会社案内

代表者挨拶

　当社は、財・サービスを購入する消費者や利用者の保護のため、事業者に対して消費者等があらかじめ支払った前払金や預り金を保全するための保証事業を実施しております。1973年（昭和48年）に通商産業省（現経済産業省）の指定受託機関として設立されて以来、この事業を専業で営み今日に至っております。お陰様で2023年１月には50周年を迎えることができました。これまでの皆様方のご理解とご支援に厚く御礼申し上げる次第でございます。

　保証事業につきまして具体的に申し上げますと、百貨店をはじめとする友の会、冠婚葬祭互助会、各種商品券やプリペイド型電子マネーなど前払式支払手段の発行事業者、さらに資金移動業者が消費者等から預かった前払金等を保全するための保証（供託）契約をこれらの事業者と締結いたします。
　事業者が万一破綻した場合には、当社が契約額を法務局に代位供託し、これが消費者等に還付されることにより、消費者等保護が図られる仕組みとなっています。
　2023年９月からは賃金のデジタル払い、いわゆるデジタルペイロールに関し労働者に保証を行う保証機関に係る事業も担うこととなり、さらに2024年９月からは、全国百貨店共通商品券に関する保全措置としての連帯保証に係る事業も担うこととなりました。

　今日では、取引事業者様は百貨店・チェーンストア・スーパーをはじめとする流通小売、冠婚葬祭互助会、カード・金融、航空・旅行など広範にわたっており、業容が拡大してまいりました。これとともに当社では保証基盤や企業体力の強化にも努めてきており、自己資本は2024年５月現在で122億円、自己資本比率46％となっております。

　経済社会の発展により情報化やキャッシュレス化が大きく進展し、消費者等の支払方法も多様化するようになり、プリペイド型決済手段の利用も一層広がっております。これは、消費者等が支払った前払金等の保全の重要性が益々増大していることも意味しています。当社としましては、今後とも取引事業者様との長期安定的な関係の構築と迅速な対応の両立を心掛け、保全に万全を期すことにより消費者等保護に一層貢献するべく、行政庁・関連事業者団体とも連携しながら全力で取り組んでまいります。